外国為替証拠金取引と確定申告

基本情報

外国為替証拠金取引で得た利益の扱いの概要は以下の通りである。

上表のように、外国為替証拠金取引で得た利益は、「雑所得」として扱われる。確定申告が必要な人、不要な人を整理すると以下の通りとなる。

ここで気をつけておきたいのは、「他の雑所得と通算して」という点である。外国為替証拠金取引の利益が20万円を超えていない場合であっても、他の雑所得と通算して20万円を超える場合には確定申告が必要である。

雑所得について

「雑所得」とは、国税庁のＨＰで確認すると、以下の通り、記載されている。

雑所得とは、年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などのように、他の９種類の所得のいずれにも当たらない所得をいいます。

上記に該当する所得であれば、損益を通算できる。例えば、アフィリエイトの収入は、雑所得または事業所得のいずれかになるが、雑所得として申告する場合には、為替取引と通算できる。アフィリエイト収入があって、為替取引で損失が出ていれば、支払う税金を減らすことができる。

また、雑所得では、必要経費が認められている。為替取引に関連する必要経費としては、例えば、以下のようなものが上げられる。

• 通信費（電話代、プロバイダ使用料）
• 図書費（新聞、雑誌など）
• 消耗品費（筆記用具など）
• 入金時の振込手数料

これらを経費として計上するには、領収書などの証拠があった方が良い。（支払ったことがわかる物、例えば、口座の引き落とし履歴などでも良い。）

確定申告に必要な書類

確定申告時には、税務署でもらう（または、ネットで作成する）書類（確定申告書など）以外に、以下の書類を自分で用意する必要がある。

• 源泉徴収票
• １年間の売買履歴がわかるもの（取引業者のサイトで見れるデータを印刷したものでもよい）

計上した経費の領収書は確定申告には不要であるが、税務署から何か言われた際に、なんらかの証拠を出せるようにしておいた方が良い。私の感覚では、基本的に、税務署は貧乏人を相手にしていなさそうなので、税務署から何か言われることはほとんどない。多額の利益を上げている場合や、やたらと経費を計上している場合には、チェックが入るかもしれない。税務署の人員も限られているので、一人一人の確定申告を細かくチェックできないのが現状でしょう。